2022年7月22日
一般社団法人日本DPO協会

「改正電気通信事業法の概要と利用者に関する情報の外部送信に係る規律 （いわゆるクッキー規制）」

謹啓　盛夏の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。

2022年6月13日、令和4年電気通信事業法改正法（令和4年法律第60号）が可決成立し、施行日は同法公布日である2022年年6月17日から1年以内とされました。同改正法には、利用者に関する情報の外部送信に係る規律（いわゆるクッキー規制）が含まれています。電気通信事業は、情報通信分野を始め様々な分野における革新的なイノベーションを促進するための不可欠な事業であり、デジタル技術の導入による革新的なサービスの提供や社会の DX を一層促進する重要な基盤でもあります。令和4年改正電気通信事業法における、いわゆるクッキー規制は、令和2年改正個人情報保護法における個人関連情報に関する規律とあいまって、国内におけるクッキー等の取扱いに関する規制に厚みを増すことになります。国際的にも動きが激しいところであり、令和4年電気通信事業法改正は、プライバシー保護分野における多くの研究者や実務家の注目を浴びています。

本セミナーでは、データの利活用、個人情報保護分野における様々な公職を歴任されてきています、当協会顧問のひかり総合法律事務所の板倉先生にご登壇いただき、改正電気通信事業法の概要、とりわけ、いわゆるクッキー規制についてお話いただきます。この際、海外における関連規制との比較も含めたご解説をいただきます。

本セミナーは、当協会へのご入会如何に拘わらず、どなたでも自由にご参加いただけますので、お気軽にお申込みください。

今後とも、何卒、皆様方からのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

敬具