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関係各位

令和元年10月吉日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　日本DPO協会　発起人代表　堀部政男

一般社団法人日本DPO協会　参加企業・団体・個人会員募集のご案内

謹啓　時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

当協会は、グローバルでのプライバシー保護法制対応に関する実務家、専門家の育成および活発な意見交換・情報共有等を行い、日本企業のGDPRをはじめとする世界各国のプライバシー保護法制への対応を盤石なものとし、国際社会における日本企業のビジネスに対する信頼構築に貢献してまいります。

技術革新の進展によりデータの利活用が高度化する中、不十分なプライバシー保護がグローバルな社会問題として提起されている今日、国内所在の企業等の実務家の結集（いわば、企業の枠を超えたプライバシーチームの形成）によって、この社会問題に対処することが必要不可欠であるものと認識いたしております。

当協会は、健全で持続可能なデジタル社会の実現を目指し、会員の活動可能領域拡大のためのプラットフォームを提供することにより、日本企業のデータ・コンプライアンスの推進強化に寄与することを目指しています。

つきましては、参考資料をご高覧のうえ、当協議会の活動にご賛同・ご支援を賜りたく、本書をもってご入会のご案内を申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹白

一般社団法人日本DPO協会　参加企業・団体・個人会員　募集要項

１．社団法人日本DPO協会設立の趣旨

　　　日本企業は、個人情報保護法に加え、海外に事業展開するに際して、海外のプライバシー・データ保護法への対応が必須となっています。これは、ただ法令順守のみを求めるものではなく、事業を行う国の消費者、従業員、また規制当局との信頼関係構築のためにも欠かせないものとなっています。また、急速に進化するテクノロジーのもたらす革新、複雑さ、不確実さなどを踏まえ、テクノロジーを開発・利用する事業者に法令を超えた倫理への目配せを求める声も上がっています。
そうした中で、欧州のGDPRをはじめとした世界各国のプライバシー・データ保護法の制改定、運用の動向に関する情報収集・分析、実務・専門知識の習得・普及およびデータ・インシデント事例の研究などを通じて、プライバシー・データ保護の中核を担うData Protection Officer (DPO)などになりうる専門家を開発、育成するとともに、企業のプライバシー保護部門全体の整備・充実を図り、もって、本邦における健全で持続可能なデジタル社会の実現とその中での企業の発展に寄与するために、広く参加企業、参加者を募るオールジャパンでの取組として、本協会を組成するものであります。
　　　なお、昨年9月に設立準備活動を開始し、今月までに7回の例会を重ね、累計200社程度のご参加を得ています。

２．日本DPO協会の事業活動

当法人は、プライバシー保護法制対応の専門家の教育・育成、およびDPO に関する活発な意見交換・情報共有等を行い、GDPR をはじめとした日本企業のプライバシー・データ保護を盤石なものとし、国際社会における日本企業のビジネスに対する信頼構築を通じて、日本企業のさらなる国際競争力の向上と、健全で持続可能なデジタル社会の実現を図ることを目的とし、次の事業を行います。

(1) GDPRをはじめとした海外のプライバシー保護法令に関する日本法との情報収集・分析、情報提供
(2) DPOまたはDPOをサポートするために求められる実務知識および専門知識の習得
(3) 会員間および国内外の関連機関、監督当局等との交流
(4) セミナー、講演会、ワークショップ等の開催
(5) 特定法律・IT・実務分野の研究会の実施
(6) パブリックコメントの提出
(7) 法律・IT・実務情報のシェアリング
(8) 研修会、合宿での集中討論
(9) 海外プライバシー保護に関する資格認定
(10) 親睦会等の懇親活動
(11) 前各号に掲げる事業に付帯関連する一切の事業

■会員構成

正会員　　当協会の目的に賛同して入会した個人、法人・団体（正会員のみが一般社団法人社員の地位を有します。会員法人・団体の役職員の会員としての参加に制限はありません。）
法人・団体賛助会員　当協会の目的に賛同し、事業を賛助する法人・団体（特定の役職員5名以内の会員としての参加を可とします。）
個人賛助会員　当協会の活動に賛同し、事業を賛助する個人（本人のみ会員としての参加を可とします。）

■役員

理事長　１名　理事長は、当協会を総理する。
理事　　3名以上20名以内(理事長を含む)　理事は当協会が設置する委員会を担当するなどして、職務を遂行する。
監事　　3名以内　監事は、当協会の理事の業務執行および事務局の会計を監査する。
顧問・相談役　20名以内　当協会における理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。

＜会員のご協力＞
活動を活性化させるため、会員各位の自発的かつ積極的な活動への参画に期待を寄せています。
＜会員の資格＞
定款および会員規約に定めるところによります。
＜入会のお手続＞
所定の当協会会員登録申込書に必要事項をご記入のうえ、メール（ご捺印後PDF）または郵送にて本協会事務局宛、お申し込みください。
入会金は、法人の場合5万円とし、個人会員の場合免除とします。
＜会員種別/年会費＞
会員種別 年会費
正会員（法人、個人） 20万円
賛助会員（法人） 10万円
賛助会員（個人）※ 2万円
※但し、学生は、年会費を免除とする。

【申込書送付先】
メールアドレス：secretariatあっとまーくdpo.or.jp

　　　　　　　　　　　　　↑あっとまーくを@に変更ください
郵送先住所：
一般社団法人日本DPO協会　事務局

株式会社インターネットイニシアティブ　ビジネスリスクコンサルティング本部内

〒102-0071東京都千代田区富士見2‐10‐2　飯田橋グラン・ブルーム14階

【年会費振込口座】
　（請求書等でご案内申し上げます。）

【お問い合わせ先】
一般社団法人日本DPO協会　事務局
TEL：03-5205-6479
Email：secretariatあっとまーくdpo.or.jp

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