資格認定制度

Japan DPO Association

日本 DPO 協会認定資格について

国際レベルのプライバシー保護の担当者や責任者のための資格です

近年、世界のさまざまな国において域外適用を規定するデータ保護法・個人情報保護法が制定され、産業界においても最先端技術を利用したデータ利活用により未知のプライバシーリスクが生じ社会問題となる事案が増えています。このような社会において、日本のデータ保護実務家には日本の個人情報保護法を土台としながらも、それを超えた幅広い分野に対する知識と能力が求められています。
当協会の認定資格は、国際レベルのプライバシー保護の専門家育成を目標として設計されています。

対象分野は、日本法だけでなく、企業・組織がグローバルにプライバシーガバナンスを実現するうえで必要となる基礎知識を含みます。なお、試験はすべて日本語で実施されます。

大企業や中小企業・個人事業のみならず、行政機関等や地方公共団体のプライバシーガバナンス体制の構築・運用に必要な人材を育成することができます

現代の日本社会においては、日本の個人情報保護法の遵守だけでなく、組織全体でプライバシーガバナンスに取り組むことが、コンプライアンスの観点だけではなくビジネスの差別化を図る目的においても奨励されています。当協会の認定資格を利用することで、プライバシーガバナンスの構築・運用に必要な人材を育成することや、すでにいる組織内のデータ保護の実務家が必要な専門能力を有していることを証明することが可能です。

プライバシー保護は、国際的に事業を営む大企業だけではなく、国内で事業を営む中小企業・個人事業においても等しく重要なものです。当協会のプライバシーホワイト(民間部門)の資格試験は、国内の中小企業の担当者や個人事業主の方にもご利用いただけるように設計されています。

さらに、令和3年の個人情報保護法の改正により、日本の個人情報保護法は、行政機関等や地方公共団体にも適用されることになりました。当協会のプライバシーホワイト(公的部門)の資格試験は、行政機関等や地方公共団体の担当者の方々にもご利用いただけるように設計されています。

プライバシー保護の専門家を目指す方の第一歩としてもご活用いただけます

プライバシーホワイト(日本DPO協会認定データ保護実務者)の資格取得により、以下の事項を習得することが可能です。

1. グローバルレベルのプライバシー保護の概念・用語・歴史の基礎的な知識
2. 日本の個人情報保護法(民間部門または公的部門(行政機関等・地方公共団体))の基本的な知識と考え方
3. マイナンバー法の基礎的な知識
4. 日本の個人情報保護法へのコンプライアンス対応のための個人データ取扱要領の基礎的な知識
5. 世界各国のデータ保護法・個人情報保護法の立法に影響を与えているEUの一般データ保護規則(GDPR)の基本的な知識
6. 域外適用、同意の要件、越境移転などの国際的なデータ保護法において実務上問題となる論点に関する基礎的な知識と考え方

資格取得のための学習方法

認定教育事業者による集中研修プログラムを提供する予定です(研修プログラムを受講することなく受験することも可能です)。
自習用の公式テキストは11月初旬販売予定です。
プライバシーホワイト(民間部門)の試験範囲は2022年11月初旬公表予定です。

プライバシー保護の資格制度を創設、日本企業の国際的な競争力の強化を促進

一般社団法人日本DPO協会(東京都千代田区代表理事:堀部政男) はプライバシー保護の専門家育成のための資格認定制度を創設します。

テクノロジーの進化に伴い私たちの生活や行動の多くは詳細にデータ化され、特定の国に留まることなく、世界中のさまざまな国・地域に流通し活用されることが増えています。

そのため多くの国はプライバシー保護に関する法整備を行い、自国外の企業に対してもデータ保護法・個人情報保護法の適用対象とし、違反企業には巨額の罰金を科す傾向にあります。DX全盛時代にあって企業の競争力の源泉として個人データの利活用を促進すべきですが、一方で不適切な利用には会社の経営基盤を左右するほどの巨額な罰金や消費者からの評判の失墜というリスクを伴う世の中になってきました。法律を守ることはもとより、個人や社会の倫理も踏まえたデータの取扱いを実現するため、各国ではプライバシー保護を専門とする実務家が数多く誕生し、データ保護実務家の活動領域は拡大し続けています。

日本でもこのような実務家に対する需要が高まっておりますが、そのような人材は海外に比べるとまだまだ稀有な状態です。この実務家には、日本内外のデータ保護法・個人情報保護法や多様な現代テクノロジーに対する高度な理解が求められるため、育成するのも容易ではなく、プライバシー保護人材の育成は、多くの日本企業にとって共通の課題となっているものと考えられます。

当協会は、日本のプライバシー保護人材の育成が、日本企業の国際社会におけるデジタル競争力の向上に繋がるという信念のもと、以下のようにプライバシー保護の資格認定制度を創設いたします。

①プライバシーホワイト(J-CDPP:Certified Data Protection Practitioner(日本DPO協会認定データ保護実務者))

■対象者
プライバシー保護に携わる全ての方々

■受験資格
15 才以上の日本語を解する者であること

■対象分野
(1) 民間部門(2022年12月開始予定)
(2) 公的部門(2023年4月開始予定)

②プライバシーゴールド(J-CDPS:Certified Data Protection Specialist(日本DPO協会認定データ保護スペシャリスト))

■対象者
プライバシー保護における各種分野における専門的な知識を獲得したい方々

■受験資格

以下のすべての条件を満たす者
・ プライバシーホワイト(民間部門または公的部門)の資格を保有
・ 認定教育事業者による専門家教育(1日)の受講


■対象分野
<必須科目>

(1) 日本法–民間部門※★
(2) 日本法–公的部門※★
(3) プライバシープログラム

※ 日本法はプライバシーホワイト資格保有科目を選択
★ プライバシーゴールドは、2023年度以降順次開始予定

 

<選択科目>

(4) EU一般データ保護規則(GDPR) 
(5) 米国法
(6) 中国法
(7) デジタルマーケティング
(8) AI(人工知能)
(9) 非個人データ

③プライバシーブラック(J-CDPO:Certified Data Protection Officer)(日本DPO協会認定データ保護オフィサー)

■対象者
プライバシーガバナンスにおいてデータ保護オフィサー(DPO)やチーフ・プライバシー・オフィサー(CPO)のように組織全体におけるプライバシー保護の管理監督を統括するポジションを担う方々

■受験資格
以下のすべての条件を満たす者
・3年以上の個人情報保護・データ保護の実務経験
・プライバシーゴールド4 分野(必須科目最低2科目を含む)の資格を保有


■試験概要
論文式試験と口述式試験により、主にDPO/CPOとしての心構えや考え方を問う

取得したプライバシーホワイト資格は有効期限のない生涯資格です

プライバシーホワイトは生涯資格です。
プライバシーゴールドは3年ごと、プライバシーブラックは2年ごとの実務講習受講による更新制です。

お問い合わせ先

当協会の認定資格に関するお問い合わせは、当協会Webサイトの「お問い合わせ(INFO.)」よりご連絡をお願いいたします。