一般社団法人日本DPO協会（代表理事：堀部政男（一橋大学名誉教授・元個人情報保護委員会委員長））はプライバシー保護人材育成のための資格認定制度および教育プログラムを創設し、2022年12月*から資格試験制度を開始いたします。

テクノロジーの進化に伴い私たちの生活や行動の多くは詳細にデータ化され、特定の国に留まることなく、世界中のさまざまな国・地域に流通し活用されることが増えています。そのため多くの国はプライバシー保護に関する法整備を行い、自国外の企業に対してもデータ保護法・個人情報保護法の適用対象とし、違反企業には巨額の罰金を科す傾向にあります。DX全盛時代にあって企業の競争力の源泉として個人データの利活用を促進すべきですが、一方で不適切な利用には企業の経営基盤を左右するほどの巨額な罰金や消費者からの評判の失墜というリスクを伴う世の中になってきました。法律を守ることはもとより、個人や社会の倫理も踏まえたデータの取扱いを実現するため、各国ではプライバシー保護を専門とする実務家が数多く誕生し、データ保護実務家の活動領域は拡大し続けています。

日本でもこのような実務家に対する需要が高まっておりますが、そのような人材は海外に比べるとまだまだ稀有な状態です。この実務家には、日本内外のデータ保護法・個人情報保護法や多様な現代テクノロジーに対する高度な理解が求められるため、育成するのも容易ではなく、プライバシー保護人材の育成は、多くの日本企業のみならず行政機関等・地方公共団体にとって共通の課題となっているものと考えられます。

そこで当協会は、日本のプライバシー保護人材の育成が、日本企業の国際社会におけるデジタル競争力の向上に繋がるという信念のもと、以下のプライバシー保護の資格認定制度を創設し、資格認定に向けた教育プログラムの提供にご協力頂ける認定教育事業者を募集いたします。

※ 当初、2022年10月開始予定でしたが、諸般の事情により2か月開始を延期いたします。