2026年8月4日

一般社団法人日本DPO協会

「AI時代の「本人関与」を再設計する ―― 海外の未成年者保護・年齢保証をめぐる規制・実装と改正個情法」

謹啓　残暑の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。

欧州、英国、豪州等では、オンライン上の未成年者保護が、SNSの最低利用年齢の設定にとどまらず、年齢保証（age assurance）、プライバシーと安全性を設計段階から組み込むサービス設計、推薦システムやAIチャットボットへの対応、継続的なリスク評価と執行へと進展しています。一方、本人確認書類、顔・音声、利用行動等のデータを用いて年齢を確認・推定すれば、こどもを守るための措置それ自体が、新たな監視、プロファイリング、生体情報の処理を生み得ます。
本講演では、EUのDSA未成年者保護ガイドラインと、プライバシー保護型の年齢確認手段を含む年齢保証の枠組み、英国のOnline Safety Actに基づくOfcomの子ども保護コード（Protection of Children Codes）と、データ保護法制に基づくICOのChildren’s Code（Age Appropriate Design Code）、豪州のSNS最低年齢規制、フランスを含む各国の動向を、規制、指針、執行及び技術実装の各側面から比較します。
その上で、令和8年7月に成立・公布された改正個人情報保護法を取り上げます。16歳未満の者の個人情報等に関する規律、特定生体個人情報に関する規律、統計作成等に係る特例（統計作成等と整理できるAI開発等を含む）及び課徴金制度を、「本人関与とガバナンスの再配分」という観点から位置付けます。
本人同意を不要とし得る場面（統計作成等に係る一定の取扱い）と、本人・法定代理人の関与を強化する場面（16歳未満の者の個人情報等）を対比し、こどもの個人データやAIモデルの開発・利用に伴う個人データ処理への正当利益の適用をめぐるEDPBの議論、ならびにDigital OmnibusのうちGDPR等を改正する提案（COM(2025) 837）とも比較します。これらを通じて、改正法がリスクベースの規律をどのように取り込んでいるのかを検討します。
さらに、自己申告、本人確認書類等による年齢確認、顔・音声等を用いる年齢推定、プライバシー保護型の属性証明といった年齢保証手法について、必要性・比例性、データ最小化、精度と偏り、保存期間、委託先管理等の論点を整理します。その際、年齢推定に用いる顔・音声等の取扱いと、改正法上の特定生体個人情報の射程も区別して検討します。DPO・法務担当者が、今後策定される政令、個人情報保護委員会規則、ガイドライン等を読み解くための判断枠組みと、現段階から着手できる設計上・ガバナンス上の検討課題を持ち帰れる内容とします。

本セミナーでは、当協会顧問であり、各国のAI・データ・サイバーセキュリティ等のデジタル政策及びグローバルなデータガバナンスに精通する中崎尚先生（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士）に、本テーマについてご講演いただきます。

　本セミナーは、当協会へのご入会如何にかかわらず、どなたでも自由にご参加いただけますので、お気軽にお申込みください。

今後とも、何卒、皆様方からのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

敬具

【第57回オンラインセミナーの概要】

 【お申込み】

・お申込み締切：2026/8/31 （月）17：00

・下記サイトよりお申込みをお願い致します。

https://eventpay.jp/event_info/?shop_code=5812476493957433&EventCode=P675431266

【お問合せ】

一般社団法人日本DPO協会

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協会事務局　secretariatあっとまーくdpo.or.jp ←あっとまーくを@に変更ください