2025年5月15日
一般社団法人日本DPO協会

「米国司法省による懸念国へのデータ越境移転の規制と日本企業の実務対応

～故意の違反の場合、禁錮刑などの刑事罰も～」

謹啓　麗春の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。

2025年4月8日、センシティブ個人データおよび米国政府関連データに関連する広範な国家安全保障リスクに対処するための新しい規則（懸念国または対象者による米国のセンシティブ個人データおよび政府関連データへのアクセスに関する規則）（「本規則」）が適用開始されました。

本規則は、司法省にデータ規制当局としての新たな役割を与え、日本企業を含む米国国内の企業に、懸念国（中国（香港とマカオを含む）、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシアおよびベネズエラ）への米国人のセンシティブ個人データ・米国政府関連データの越境移転に関する新しい制限を遵守するための広範な義務を課すものです。違反の場合、民事制裁金および/または禁錮刑を含む刑事罰が科せられるおそれがあります。司法省による法執行をきっかけとして日本人が米国国内の刑務所において禁錮刑に処せられたケースは十数年前に国際カルテルに関連した米国反トラスト法違反事件において多発したことがあり、注意が必要です。

本規則については、司法省が2025年4月11日にデータセキュリティプログラムに関するコンプライアンスガイドと実装執行方針を公表し、企業が「規則を遵守するか、遵守するよう誠意を持って努力する」限り、同年4月8日から7月8日の間に発生する違反に対する民事執行措置を優先しないと述べていることから、可能であれば、事実上、法執行が猶予されている2025年7月8日までに、それが難しい場合にも可及的速やかに、実務対応を進める必要があるといえます。

本講演では、当協会事務局長の杉本武重弁護士が、本規則の概要および司法省のデータセキュリティプログラムに関するコンプライアンスガイドと実装執行方針を解説するとともに、日本企業による実務対応の方法の概要について解説します。

本セミナーは、当協会へのご入会如何にかかわらず、どなたでも自由にご参加いただけますので、お気軽にお申込みください。

今後とも、何卒、皆様方からのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

敬具