2023年11月15日
一般社団法人日本DPO協会

「グローバルなデータ流通における規制動向と企業のデータガバナンスの構築」

謹啓　秋冷の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。

　各国のデータ保護法の下で、データの越境移転に対する規制は拡大傾向にあり、また、2020年6月の欧州司法裁判所によるSchrems IIの先決裁定により導入された、移転先国におけるガバメントアクセスへの懸念に対応するための移転影響評価(TIA)の概念は、その後、日本、中国、ベトナム、サウジアラビア、インドネシアでも参照される等、新たな展開を見せています。他方で、グローバルでの自由なデータ流通を円滑にする動きも広がっており、国を跨いで共通に利用できるデータ移転のための方策の検討や、他の国で認められているデータ移転のためのツールを自国でも利用することができるようにするための検討も始まっているところです。

　昨年は、GDPRの下でのSCCの改定と移転影響評価への対応について、今夏以降は、中国、ベトナム法の下での越境移転のための契約の締結と影響評価への対応について、多くのグローバル企業におかれて腐心されてきた状況と推察されます。最新の動向を踏まえた上で、グループでの持続可能性のある越境移転のメカニズム作りと、ガバメントアクセスへの対応を意識したデータガバナンスの構築を行い、自由なデータ流通を確保することが、企業にとって急務となっています。

　本セミナーでは、当協会顧問の西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士の石川智也先生にご登壇頂き、こうした現下の状況の中で企業が取り組むべき事項についてご示唆頂くとともに、最新の関連トピックスについて最新の情報を共有頂きます。

　本セミナーは、当協会へのご入会如何にかかわらず、どなたでも自由にご参加いただけますので、お気軽にお申込みください。

　今後とも、何卒、皆様方からのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

敬具

【第21回オンラインセミナーの概要】