2025年11月11日
一般社団法人日本DPO協会

「EUデジタル・オムニバス法案リーク文書が示すGDPR・データ法・AI法の改正案

— 欧州データ保護・AI規制の再構築と日本企業に求められる実務対応 —」

謹啓　晩秋の候、皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

欧州委員会が2025年11月19日に正式公表を予定している「EUデジタル・オムニバス」法案の草案がブリュッセル界隈において広く流出（リーク）し、欧州連合（EU）のGDPR（一般データ保護規則）、データ法（Data Act）、およびAI法（AI
Act）の改正案の全容が明らかになりました。今回の改正案は、欧州のデータ保護およびAI規制体系全体を再構築するものであり、「GDPR施行以来最大の包括的改正」とも評されています。この改正案はブリュッセルのデータ保護実務家の間で予想されていた規模を遥かに超えるものであり、大変な驚きをもって受け止められている状況にあります。

　この改正案は、GDPRにおける「個人データ」定義の再構成、ePrivacy指令に基づくクッキー同意制度のGDPRへの統合、ブラウザやOSレベルでの機械可読なオプトイン／アウト信号の導入などを提案しています。また、AIモデルの学習目的における個人データ処理を新たな法的根拠として認める一方で、センシティブデータの定義の再構成を進めるなど、AIとデータ保護の交錯領域における法的枠組みの再設計が提案されています。

さらに、GDPRにおいて個人データ侵害報告が義務付けられる場合を「高リスク」の場合に限定するとともに通知期限までの制限時間を96時間まで延ばし、個人データ侵害報告の報告先をENISAによるEU単一窓口とすること、DPIA（データ保護影響評価）の義務が課せられる処理のEU共通リスト化など、実務上の遵守体制にも直接的な影響を及ぼす内容が含まれています。また、AI法に関しても、AIオフィスの監督権限強化、中堅企業（SMC）への特例の拡張、透かし表示義務の経過措置など、監督体制の集約化と実務負担軽減の両立が図られています。

これらの改正は、EEA（欧州経済領域）内のデータ保護・プライバシー実務およびAIガバナンス実務のみならず、日本企業のデータ保護規制・AI規制へのコンプライアンス対応実務にも直結するものであり、今後の実務対応方針の抜本的な見直しを迫る内容となっています。

また、この動向は、当協会の認定資格試験である個人情報保護実務専門家資格2級・1級・特級（プライバシーホワイト・ゴールド・ブラック）の出題範囲や重点領域にも将来的に大きな影響を及ぼすことが予想され、資格保持者および受験予定者にとっても必須の理解事項となります。

本セミナーでは、当協会事務局長である杉本武重弁護士が、欧州委員会が11月19日に公表するEUデジタル・オムニバス法案における主要改正点およびその狙いを分析し、データ保護実務家が検討すべき対応策と留意点について解説いたします。なお、欧州委員会が11月19日に公表するEUデジタル・オムニバス法案の内容によっては、セミナーテーマの関係上、実際のセミナーの内容が上で予告した内容と大きく異なるものとなる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。

本セミナーは、当協会へのご入会如何にかかわらず、どなたでもご参加いただけます。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

 敬具

【第45回オンラインセミナーの概要】

 【お申込み】

・お申込み締切：2025年11月24日（月）17：00

 ・下記サイトよりお申込みをお願い致します。

https://eventpay.jp/event_info/?shop_code=5812476493957433&EventCode=P804276571

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