2024年1月23日
一般社団法人日本DPO協会

「データ保護責任者（DPO）を巡る近時の動向と実務への示唆」

謹啓 新春の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。

データ保護責任者（DPO）については、欧州において既にその位置づけや役割などが確立しています。日本においては、個人情報保護法上、企業が個人情報保護の組織的な責任を担う者を任命することは義務付けられていませんが、個人情報保護委員会は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成 16 年４月２日閣議決定、令和 4 年 4 月 1 日一部変更）において、「DPO（データ保護責任者）等の個人データの取扱いに関する責任者を設置すること」等によるデータガバナンス体制構築の重要性に言及するほか、昨年11 月には、同事務局が「個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集」をリリースしています。

本セミナーでは、当協会顧問の弁護士法人北浜法律事務所の生田美弥子先生とともに、個人情報保護委員会に出向されていた同事務所の藤原成和先生にご登壇いただき、日欧間の規制に関する異同をご概説いただき、上記事例集や今月欧州データ保護委員会（EDPＢ）により採択・リリースされた「2023 年の協調的執行活動－データ保護責任者の指名及び地位」（2023 Coordinated Enforcement Action –
Designation and Position of Data Protection Officer）のご紹介を通して、DPO を巡る近時の動向や実務への示唆などについてご解説いただきます。

本セミナーは、当協会へのご入会如何にかかわらず、どなたでも自由にご参加いただけますので、お気軽にお申込みください。

今後とも、何卒、皆様方からのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。