2023年5月25日
一般社団法人日本DPO協会

「米国におけるプライバシー法制の潮流と最新動向」

謹啓　初夏の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。

　昨夏、「アメリカのデータプライバシーと保護に関する法律」（ADPPA）の超党派による立法化の動きの後、現状、連邦レベルでの立法化の動きは停滞している一方で、今年7月から執行開始されるカリフォルニア州の改正CCPAをはじめとして、全米各州において、続々と包括的な個人情報保護法の制改定の動きが広がりを見せています。また、ADPPAで導入された「Duty of Loyalty」の概念は、個人データの利活用のあり方の検討に際し、新たな視点を提供するものであると考えられます。
　生体データについても、各州において規制が強まる傾向にあります。特にイリノイ州においては、日系企業を含む多くの企業に対して、生体情報プライバシー法（BIPA）に基づくクラスアクションが提起される事態となっており、米国での事業展開や各種ツールの導入に際し、注意が必要となっています。
　さらに、サイバーセキュリティについても、FTCにおいて多くの執行実例が積み上げられているほか、グローバルでのサイバー攻撃事案において、各州への当局報告が問題となる事例が多くなっています。ニューヨーク州のNYDFS Cybersecurity Regulationの執行事例からは、日系企業の米国でのサイバーセキュリティへの対応に当たっての注意点が浮かび上がってくるようにも思われます。
　本セミナーでは、当協会顧問で、グローバルでのデータ法制に詳しい西村あさひ法律事務所の石川智也先生に、こうした米国におけるプライバシー法制の潮流と最新動向を俯瞰して、日本企業が実務上求められる対応事項を整理し、それに対処するための当面の課題などについてご講演頂きます。

　本セミナーは、当協会へのご入会如何にかかわらず、どなたでも自由にご参加いただけますので、お気軽にお申込みください。

　今後とも、何卒、皆様方からのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

敬具