2022年12 月16日
一般社団法人日本DPO協会

日本DPO協会　第7回個人情報保護セミナー　開催のお知らせ

「サイバーセキュリティの有事・平時の対応と役員の責任」

謹啓　師走の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。

サイバーセキュリティインシデントの増加及び個人データの漏えい時の法的義務を定めた法律の施行によって、有事事案が増えており、従前より適切な対応が求められています。また、サイバーセキュリティインシデントがあった場合、確報（個人情報保護法26条1項、同法施行規則8条2項）のための調査コストなどの経済的負担が大きいだけではなく、顧客の信用の失墜・ブランドの毀損、従業員の不安が生じることとなり、会見などによる社会的説明・監督当局への説明や再発防止策の策定のための負担も重いものとなります。このため、事業者としては、平時からサイバーセキュリティの強化に取り組むとともに、有事の対応を準備しておく必要があります。
ただ、平時における準備として、具体的に何をどこまでやればよいのかは必ずしも明らかではないことから、積極的な準備に二の足を踏む企業は少なくありません。そこで、役員責任に関する裁判例を通じて、委託先との契約、社内規程の整備・運用、従業員教育の方法など平時において実施すべき具体的な準備ついてご説明いたします。
本セミナーでは、当協会顧問である渥美坂井法律事務所の松岡先生に「サイバーセキュリティの有事及び平時の対応と役員の責任」についてご解説頂きます。

本セミナーは、当協会へのご入会如何にかかわらず、どなたでも自由にご参加いただけますので、お気軽にお申込みください。

今後とも、何卒、皆様方からのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

敬具