公式教科書販売開始
プライバシーにまつわる歴史的経緯から始まり、日本の個人情報保護法やマイナンバー法、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）、中国の個人情報保護法など、国内外のデータ保護法制の基礎を幅広く学ぶことにより、日々の実務に求められる知識の土台を形成することができます。
認定資格試験開始
日本DPO協会認定データ保護実務者（民間分野）の試験を開始いたします。
＜試験概要＞
■試験開始日
2022年12月8日～ 毎日受験可能
■試験申込受付開始日
2022年11月24日12時よりCBTソリューションズ社のWebサイトにて試験申込受付を開始予定。
同日になりましたらリンクをオープンいたします。
■試験会場
全国350か所のCBT(Computer Based Test)テストセンター
試験会場の一覧（https://cbt-s.com/examinee/testcenter/）
■出題範囲
全60問
プライバシーの基礎（9問）
・ プライバシーの概念・歴史
・ 日本におけるプライバシー権の概念・歴史
・ 国際的な個人データの保護
日本の個人情報保護法（民間分野）の基礎（28問）
・ 適用範囲
・ 個人情報保護法の基本概念
・ 個人情報取扱事業者等の義務
・ 執行
個人情報保護法におけるコンプライアンス対応（6問）
・ 個人情報保護法コンプライアンス対応
・ プライバシーマーク制度の基礎
マイナンバー法（番号法）の基礎（5問）
・ 基本概念
・ 事業者の責務
欧州連合 (EU) の一般データ保護規則 (GDPR) の基礎（9問）
・ 一般データ保護規則 (GDPR) の適用範囲
・ 基本概念
・ 管理者・処理者の義務
中華人民共和国の個人情報保護法 (PIPL) の基礎（3問）
・ 個人情報保護法 (PIPL)の適用範囲
・ 基本概念
・ 個人情報取扱者等の義務
→公式教科書販売サイトはこちら
■試験時間
70分間
■出題形式
（a） 択一式の設問と（b）記述式の設問の混合出題
■合格発表
試験終了後、即日発表
■試験費用
一般 9,790円（税込）
学生 7,700円（税込）
試験対策として、試験範囲を網羅している公式教科書による学習をお勧めいたします。
認定教育事業者一覧
教科書による自己学習よりも効率的に学び、授業終了後すぐに受験できる短期集中型の研修・試験を提供しています。詳しくは各認定教育事業者のウェブサイトをご参照ください。
| 事業者名 | URL |
|---|---|
| 渥美坂井法律事務所弁護士法人 | https://www.aplawjapan.com/news-events/20221110 |
| （株）インターネットイニシアティブ | https://edu.bizrisk.iij.jp |
| 西村あさひ法律事務所 | https://www.nishimura.com/ja/common/japan-dpo |
お問い合わせ先
当協会の公式教科書、認定資格、認定教育事業者に関するお問い合わせは、当協会Webサイトの「お問い合わせ（INFO.）」よりご連絡をお願いいたします。
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