2025年2月21日
一般社団法人日本DPO協会

「AI規制の国内外の最新動向とDeepSeek騒動が個人情報保護に与える影響」

謹啓　向春の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。

2024年12月に韓国でAI基本法が制定される一方で、2025年1月に米国大統領に就任したトランプ大統領が、就任当日、前任のバイデン大統領のAI規制に関する大統領令を取り消し、米国のAI政策を大きく方向転換し、2025年2月にパリで開催されたAIアクションサミットでは、米英が共同声明に署名せず、EUとの立場の違いを明らかにするなど、国内外のAI規制はまさに揺れ動きつつあります。

他方、2024年10月にOpenAIがイタリアの大手メディアと締結したデータ提供契約に対して、データ保護当局が調査を開始し、2024年12月にEDPBが個人データを使用して大規模言語モデル（LLM）を開発・利用する際の共同意見を採択した他、2025年1月に突如登場し、世界中のAIビジネス関係者に衝撃を与えたDeepSeekに対して、複数の国のデータ保護当局から新規ダウンロードの停止を命じられるなど、個人情報保護とAIの関わり方に改めて注目が集まっています。

本セミナーでは、当協会顧問であるアンダーソン･毛利･友常 法律事務所 外国法共同事業のパートナー弁護士の中崎尚先生に、AI規制の国内外の最新動向とDeepSeek騒動の影響について、個人情報保護の観点を交えて、お話頂きます。

本セミナーは、当協会へのご入会如何にかかわらず、どなたでも自由にご参加いただけますので、お気軽にお申込みください。

今後とも、何卒、皆様方からのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

敬具