団体情報-日本語

Japan DPO Association

 

ごあいさつ

当協会の代表理事を務めることになりましたことを大変光栄に存じます。
 
日本において1961年にプライバシー侵害訴訟が提起される少し前の1960年にプライバシーと知り合いになりました。プライバシーという友とは約60年間、お付き合いしてきました。このような経験をしてきている者は、この世では今や私だけです。
 
そのような経験もあり、日本の国レベルのすべての個人情報保護関係法の立法過程の一端に関わってきました。
 
2014年 1月 1日 、日本初の独立監視機関である特定個人情報保護委員会の委員長を拝命し、2016 年1月 1日 に同委員会を改組して設置された個人情報保護委員会の委員長に就任し、2018年 12月 31 日、5年の法定任期を終えました。
 
小さいながらも一つの行政機関の長を5年間経験したことは、研究者としての60年近い人生の中で大変貴重であり、そうした経験も活かして、残り少ない人生において微力ながら代表理事の職責を果たしていく所存ですので、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
 
                                                      堀部 政男

一般社団法人日本DPO協会設立の趣旨

 日本企業は、個人情報保護法に加え、海外に事業展開するに際して、海外のプライバシー・データ保護法への対応が必須となっています。

これは、ただ法令順守のみを求めるものではなく、事業を行う国の消費者、従業員、また規制当局との信頼関係構築のためにも欠かせないものとなっています。

また、急速に進化するテクノロジーのもたらす革新、複雑さ、不確実さなどを踏まえ、テクノロジーを開発・利用する事業者に法令を超えた倫理への目配せを求める声も上がっています。

そうした中で、欧州のGDPRをはじめとした世界各国のプライバシー・データ保護法の制改定、運用の動向に関する情報収集・分析、実務・専門知識の習得・普及およびデータ・インシデント事例の研究などを通じて、プライバシー・データ保護の中核を担うData Protection Officer (DPO)などになりうる専門家を開発、育成するとともに、企業のプライバシー保護部門全体の整備・充実を図り、もって、本邦における健全で持続可能なデジタル社会の実現とその中での企業の発展に寄与するために、広く参加企業、参加者を募るオールジャパンでの取組として、本協会を組成するものであります。
 

なお、昨年9月に設立準備活動を開始し、今月までに7回の例会を重ね、累計200社程度のご参加を得ています。

 

日本DPO協会の事業活動

当法人は、プライバシー保護法制対応の専門家の教育・育成、およびDPO に関する活発な意見交換・情報共有等を行い、GDPR をはじめとした日本企業のプライバシー・データ保護を盤石なものとし、国際社会における日本企業のビジネスに対する信頼構築を通じて、日本企業のさらなる国際競争力の向上と、健全で持続可能なデジタル社会の実現を図ることを目的とし、次の事業を行います。

 

    (1)  GDPRをはじめとした海外のプライバシー保護法令に関する日本法との情報収集・分析、情報提供

    (2)  DPOまたはDPOをサポートするために求められる実務知識および専門知識の習得

    (3) 会員間および国内外の関連機関、監督当局等との交流

    (4) セミナー、講演会、ワークショップ等の開催

    (5) 特定法律・IT・実務分野の研究会の実施

    (6) パブリックコメントの提出

    (7) 法律・IT・実務情報のシェアリング

    (8) 研修会、合宿での集中討論

    (9) 海外プライバシー保護に関する資格認定

    (10) 親睦会等の懇親活動

    (11) 前各号に掲げる事業に付帯関連する一切の事業

体制 

代表理事

堀部政男 / 一橋大学名誉教授(元個人情報保護委員会委員長)

理事

大門学 / 株式会社日立製作所

財津健次 / 楽天株式会社

馬場俊介 / 株式会社リクルートホールディングス

髙林祥子 / ヤンマーグローバルエキスパート株式会社

小川晋平 / 株式会社インターネットイニシアティブ

杉本武重 弁護士

監事

芝崎章太郎 / 合同会社デジタルワークサポート

代表理事特別補佐

柳池剛 / 楽天株式会社

顧問

坂下哲也 / JIPDEC 常務理事

中崎尚 弁護士 / アンダーソン・毛利・友常法律事務所

井上乾介 弁護士 / アンダーソン・毛利・友常法律事務所

大井哲也 弁護士 / TMI総合法律事務所

松岡史朗 弁護士 / 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

黒田佑輝 弁護士 / 大江橋法律事務所

松田章良 弁護士 / 岩田合同法律事務所

生田美弥子 弁護士 / 北浜法律事務所・外国法共同事業

板倉陽一郎 弁護士 / ひかり総合法律事務所

森亮二 弁護士 / 英知法律事務所

渡邊涼介 弁護士 / 光和総合法律事務所

影島広泰 弁護士 / 牛島総合法律事務所

岡田淳 弁護士 / 森・浜田松本法律事務所

田中浩之 弁護士 / 森・浜田松本法律事務所

石川智也 弁護士 / 西村あさひ法律事務所

岩瀬ひとみ 弁護士 / 西村あさひ法律事務所

森大樹 弁護士 / 長島・大野・常松法律事務所

鈴木明美 弁護士 / 長島・大野・常松法律事務所

石井夏生利 教授 / 中央大学

小向太郎 教授 / 中央大学

鈴木正朝 教授 / 新潟大学

高野一彦 教授 / 関西大学

曽我部真裕 教授 / 京都大学

山本龍彦 教授 / 慶應義塾大学

後藤元 教授 / 東京大学

Mr. Omer Tene  / Vice President, IAPP